安曇野市議会では、令和4年6月10日に開催された定例会で、医療的ケア児とその家族への支援についての重要な議論が展開された。議員によると、医療的ケア児は在宅での生活や社会生活において多くの課題に直面しており、その理解と支援が求められているとのことだ。
まず、本市における医療的ケア児の状況において、保健医療部長が答弁した。市には医療的ケア児が現在6名いると把握しており、退院時には保健師がカンファレンスに参加し、地域での支援がスムーズに行えるよう努めているそうだ。退院後は家庭訪問を行い、必要な情報提供を行いながら支援にあたることが強調された。
また、福祉部長も補足し、医療的ケア児が日常生活で必要な支援についても、家庭や医療機関との連携が重要であると強調した。特に、看護師が配置されている事業所が不足しており、医療的ケア児を受け入れる施設の増加が求められている。
その中で、議員からは医療的ケア児支援法が施行された背景や市の取り組み強化への期待が表明された。特に、親の自立や生活の質(QOL)を向上させるためには、レスパイトサービスの充実が不可欠であるとの指摘があった。レスパイト施設の不足により、家庭の負担がたまってはいけないという点が強調された。
次に、危機管理監は安曇野市の防災体制について説明し、特に豪雨や地震などの自然災害に関する情報伝達手段として、防災行政無線が重要であると述べた。バッテリーの保全は必要であり、訓練を通じた確認と対応が重要と強調された。
また、国土強靭化地域計画についても進捗状況が報告され、月日の経過とともに国や県との連携が強化されていることが示された。国との連携による防災や減災対策が重要であり、これに基づいた道路整備や公共施設の耐震化が進められていると述べられた。
さらに、議員からは、公文書に外国語が多用されている現状についても指摘があり、総務部長は市の文書管理規程が遵守されるよう、注意を促している。日本語を大切にし、分かりやすい表現として用いるべきとの考えが示された。
最後に、教育における医療的ケア児の受け入れについての課題が議論され、特に保護者と医療機関との情報共有が不十分であるという点が問題視された。このような課題に対し、具体的な支援体制や体制見直しの必要性が再認識され、様々な関係機関との連携を強化していく必要があると結論づけられた。