令和4年3月定例安曇野市議会が、議案42件を審議するため招集された。市長の太田寛氏は新型コロナウイルスの状況を報告し、感染防止策の徹底を求めた。市の感染者数が増加し続けており、特にオミクロン株の広がりが影響を及ぼしている。
今回の定例会では、会期が32日間と決定され、市の主要施策が審議されることとなる。主な議案には、債権放棄や予算案が含まれ、市の自治体運営についての議論も行われる。
太田市長は、今後のワクチン接種の予定を説明し、18歳以上の全対象者に対する追加接種が進められていることを強調した。特に接種率が26.68%に達していることがあげられ、市民には早期の接種を呼びかけた。今後、5歳から11歳の小児への接種も実施されることが期待されている。
また、経済支援策として「ささえあいプレミアム商品券」の配布が行われる。プレミアム付きの商品券は、購入者に30%のプレミアムを付けて提供される計画であり、地域経済の活性化が図られる。市長は、経済の持ち直しに向けた取り組みを続けていく意向を表明した。
さらに、令和4年度の重要施策として、組織改編やデジタル化の推進が発表された。市役所の業務を効率化し、行政サービスの質を向上させるため、新たな部署が設けられ、子ども支援の一元化が進む。新設されるのは「移住定住推進課」や「デジタル推進課」で、住民サービスの充実が目指される。
それに加えて、コロナ禍における観光業の支援策が検討される。特に穂高神社式年遷宮に合わせた観光誘致活動が重要視され、地域経済の活性化に寄与することが期待されている。また、情報の発信力を強化し、多様な性への理解を促進するための条例改正が上程される。
都市建設部長の坪田浩昭氏は、市道の廃止および認定に関して説明し、地域の交通インフラの整備がいかに重要かを述べた。特に、商業施設への開発に伴う道路改編が求められる。
今後の進展に対して、議会は市民生活の質向上や経済の活性化に向けた積極的な取り組みが続いていくことが期待される。