令和4年9月28日、安曇野市議会は定例会を開催し、重要な案件を審議した。
本議会では、議案29件、請願2件、陳情2件、追加議案6件、議員提出議案3件が審議された。それぞれの案件に対し、活発な意見交換が行われ、重要な決定がなされた。
特に、令和4年度一般会計補正予算（第4号）が議題に上がり、歳入歳出の総額に約6億8,400万円が追加され、453億2,500万円となることが決定した。この補正予算の主な内訳には、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する追加支出や、豪雨に伴う災害復旧事業の費用が盛り込まれている。
また、太田寛市長は、地方自治法第180条に基づく専決処分について報告し、公用車事故と道路事故に関する補償に関する詳細が共有された。公用車事故においては、相手方への損害賠償金5,652円の支払いが決定され、道路事故では損害賠償金として13万4,002円を支払うことになった。
教育方面では、義務教育費国庫負担制度の堅持や35人学級の推進に関する意見書が提出され、教育予算の増額を求める声が強まっている。福祉教育委員長の林孝彦議員は、「教育の機会均等を実現するためには、国の責任において制度を維持・拡充する必要がある」と強調した。
さらに、私立高校への公費助成に関する意見書が賛成多数で可決された。私立高校は多様な教育機会を提供しており、経営難に苦しむ現状から、公的支援の重要性が指摘された。
この他にも、農業用施設災害復旧事業にかかる請負契約変更や、市有財産の処分に関する議案も審議された。議案第91号から第94号までの市有財産処分に関しては、特に異議なく可決されている。
質疑応答を経て、ほぼ全ての議案が賛成多数で通過し、議会は円滑に進行した。市長や議長は、今後の施策について市民の声に耳を傾けて進めていく必要性を訴えた。
今議会では、特に教育及び福祉に関する施策が強調され、市民生活に直接影響する重要な議案が承認された。