安曇野市議会の令和4年3月定例会では、各議員がウクライナ情勢や地域の人口減少、コロナ禍の影響について多様な質問を行い、政策の方向性について議論が交わされた。
特に内川集雄議員は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について言及し、その悲惨な現実を共有した。内川議員は、この状況を受けて安曇野市における人口減少の兆し、特に相続未登記の空き家や土地問題などを指摘し、市長に対策の見解を求めた。
太田寛市長は、明科地域が過疎指定を受けることを受けた施策を強調し、人口の社会的増加を促進するために子育て対策や移住促進に努める方針を示した。これに加えて、空き家対策として、相続登記の義務化に向けた啓発活動が行われているとも述べた。
コロナ対策に関しては、市民への無料検査の体制が整えられているが、具体的な実施状況については情報不足との意見があった。特に教師や医療従事者など定期的な検査が求められる中、その実施状況、また、新型コロナウイルスの新たな亜種に対する現行の対策についての不安が議員から表明された。
また、安曇野市の高校再編についても議論が及んだ。県教委側の意向を受け、南安曇野農業高校と穂高商業高校の統廃合計画に反対する地域の声が上がっており、太田市長もこの問題について慎重に取り組む姿勢を示した。特に地域の教育機関が地域社会に及ぼす影響を考えたとき、現行校を守るべきとの声が強く寄せられた。
一方、近年の気候危機に関する質問もあり、国及び県の気候対策に対する本質的な評価が求められた。特に二酸化炭素削減目標が低すぎるとの指摘がされ、安曇野市においても再生可能エネルギーの推進が急務であるとの意見が交わされた。