令和3年2月24日、安曇野市議会は3月定例会を開催し、複数の補正予算が審議された。
この日、提案された議案は、令和2年度安曇野市一般会計補正予算（第10号）をはじめ、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険など各特別会計に関するものであり、総じて財政調整基金などを活用した市の支援策が柱となっている。
特に注目されたのは、議案第16号の一般会計補正予算である。この中で新型コロナウイルス感染症対策として、国の地方創生臨時交付金を用い9億円が計上されている。この交付金によりコロナ関連施策への財源の付け替えが可能になることが説明された。増田望三郎議員は「財政調整基金の取り崩しが進む中で市の財政は健全に運営できているのか」と質疑を行った。
宮澤修財政部長は、財政調整基金の残高が昨年度末と同規模の約50億円であるとし、「財政運営は健全に行えている」との見解を示した。市のコロナ対策に関する支出は136億円強に達し、様々な施策に対する支援が行われている。市は今後、国からの交付決定を受けた後にさらなる補正を行う方針を示した。
また、小林純子議員が指摘した点として、パートタイム職員の手当が減額されたことが挙げられる。実際の減額理由について山田真一市民生活部長は、新たな雇用が年度途中にあったことと、財政が厳しい中でコスト削減が求められていることに関係があるとの説明があった。
その後、議案に対する質疑が終了し、討論に移ったが、全員賛成で各議案は可決された。議案第45号の安曇野市立小学校学習用端末購入に係る売買契約についても委員会付託を省略し、原案の通り可決された。
この結果、安曇野市は引き続き財源の最適化を図りつつ、市民サービス向上に努める方針を示した。次回は明日から新年度予算の説明会が予定されている。