令和2年9月16日に開催された安曇野市議会では、さまざまな条例案に対する質疑が行われ、特に消防団員の定員や任免、給与に関する条例の改正が注目されています。
議案第74号の質疑では、安曇野市の新総合体育館の利用料金について論点が挙がりました。増田望三郎議員は、使用料が他の体育施設と比べて高い理由を質問し、坪田浩昭都市建設部長は、使用料が公の施設の使用料に基づいているため、経費算定が異なることを説明しました。また、使用料算定に必要な詳細な数値を後日提供すると約束しました。
さらに、林孝彦議員は、指定管理者制度を導入した新総合体育館の運営において、公平性確保がいかに重要か質問しました。平林洋一教育部長は、指定管理者の導入が民間のノウハウを活かし、市民の多様なニーズに応えられると述べ、利用料金についても指定管理者が下げることが可能であると強調しました。
一方、入学準備金の貸付制度については、利用者が少ない原因として、連帯保証人の確保の難しさや制度自体の認知不足が挙げられました。平林洋一教育部長は、周知の徹底を進めると共に、貸付条件の緩和を検討すると回答しました。これにより、もっと多くの生徒が支援を受けやすくなることが期待されています。
初の経常一般財源比率が97.9％と上昇し、収益未満の傾向がある中でも、今後、市の財政力を強化するための方策が求められています。特に、新型コロナウイルスの影響を受けて厳しい財政状況が続く中、次年度の予算案に向けた準備も急務と言えるでしょう。
皆様の意見は、今後のその運営方針や施策に生かされる重要なポイントとなるだけに、議員たちの質疑応答からは議会の活発な姿勢がうかがえました。