令和5年安曇野市議会3月定例会が2月20日に開会した。
この会議では、まず令和5年度一般会計予算案の概要が説明された。市の予算総額は456億5,000万円で、前年より29億8,000万円増加し、7.0％の増となる。この予算には、子育て支援策や感染対策の見直しが盛り込まれ、特に、新型コロナウイルスに関する施策が重視されていると報告された。
太田市長は、まず6日に発生したトルコ南東部の大規模地震について触れ、義援金募集を開始したことや、ウクライナへの支援活動を継続していることを述べた。さらに、安曇野市における人口移動状況が好転し、長野県内で最も転入超過数が多い市となったことを強調した。新たに設定された第2次安曇野市総合計画基本構想も紹介され、自然、文化、産業の共生を目指す方針が示された。
条例に関しては、安曇野市太陽光発電設備の設置等に関する条例の改正案が提起された。この条例は、地域の景観や自然環境の保護を目的とし、太陽光発電事業との共生を図るもので、市長は「地域に適合した形での取り組みが必要」と述べた。
また、市道の廃止と認定についても議題に上がり、廃止される路線は2つで、機能喪失によって廃止されることになる。一方、認定される路線は3つで、いずれも市道としての管理が必要とされ、整備の状況に基づいて認定が求められている。
この他、消防団用の小型動力ポンプ付積載車の購入に関する議案も提出され、地域の防災体制強化が目的とされている。市長は、市民の安全を守る施策が重要であると述べ、慎重な審議を求めた。
市政に関する情報は多岐にわたり、議員たちの質疑応答が予定されている。次回の本会議は、2月24日に開催される予定である。