令和3年安曇野市議会3月定例会が2月18日、安曇野市議場で開始された。
議長の召田義人氏は、開会にあたり新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策を述べた。今定例会では市長から報告が1件、議案が42件が提出される。
市長の宮澤宗弘氏は、福島県沖地震に言及し、被災者に対し心からの見舞いを述べた。災害への備えの重要性を強調しつつ、防災講演会の開催も呼びかけた。
新型コロナウイルスの影響についても説明し、ワクチン接種の円滑な実施に向けた取り組みを主に語った。市では、接種対策室を設け、円滑なワクチン接種体制を整えていることを明らかにした。優先接種対象者への接種券発送は3月中旬を予定している。接種方法は個別接種と集団接種の併用を考えているという。
さらには、コロナ禍の影響を受けている事業者支援策についても報告した。具体的には、資金繰り支援や観光関連復興策など、国の補助金を有効活用し、支援し続ける方針を示した。
次に議案が続々と説明された。中でも「安曇野市地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例の一部改正」が注目される。市民生活部長の山田真一氏は、市の水環境基本計画に基づく審議機関の位置づけを強化するための改正理由を説明した。今後の水資源施策の見直しと強化が求められるという意見も上がった。
また、福祉関連の議案として「安曇野市福祉医療費給付金条例の一部改正」も提出された。これは精神障害者保健福祉手帳2級交付者の医療費負担軽減を図るもので、福祉部長の野本岳洋氏が詳細を説明した。
新年度予算案として提案された一般会計予算は411億円で、昨年度より2.6%の減少が見込まれている。この背景には、市税の大幅な減収がある中での財政見直しが行われた模様だ。特に出産・子育て支援、高齢者福祉の充実等が重点施策であることが強調された。
中でも農業振興施策や観光振興が最重点化され、地域の活性化や持続可能な成長に向けた取り組みが求められた。一方で、市税や国の補助金に頼った体制作りではなく、運営体制の見直しも必要だとの指摘もあった。
会議の最後には、様々な条例の一括上程が行われ、議会内での質疑も予定されている。市民の意見反映や投票に向けた議論が重要視されており、今回の定例会も市民生活に直結する重要な議題が多く扱われていることが伺われる。