令和2年12月7日、安曇野市議会で新型コロナウイルスの影響に関する質問が多数寄せられた。特に高齢者への影響が懸念されており、心身の健康の低下が報告されている。在宅生活が長引く中、福祉部と保健医療部は、地域の活動や支援の充実を図る考えを示した。福祉部長の野本岳洋氏は、高齢者向けの事業が減少したものの、工夫を凝らした活動を進める方針を強調した。身体機能や認知機能の改善を目的とした介護予防教室を今年度再開し、参加者からは高い関心が寄せられているという。
一方、出生数の減少も深刻な問題である。保健医療部長の髙橋正子氏によると、妊娠届出件数は減少傾向にあり、コロナ禍による影響とみられる。 不妊治療支援の新制度が導入されているが、その効果は今後の状況次第になりそうだ。市としては、妊娠届出を行った方へインフルエンザ予防接種の助成を行っており、参加者数が年々増加することを願う。
次に、オーラルフレイルや歯周病の影響にも触れられた。髙橋保健医療部長は、予防事業や診査に力を入れ、高齢者の健康維持に努める姿勢を示した。同部長は、最近のデータでは介護予防教室が好評であると報告している。
一方、地域資源の活用が進められている。市長は指定文化財の管理の必要性を説明し、教育部長の平林洋一氏は未指定の文化財についても掘り起こしの重要性を強調した。特に、コロナ禍に関連したコミュニケーション不足や、地域住民同士のつながりの薄れが懸念された。
また新年度からの成人式に向けて感染症対策を進める方針がついても説明があった。市民生活部では、感染予防策を講じたうえで地域活動の再開を期待しており、さまざまな行事が行われることを祈念している。このように新型コロナウイルスは多様な影響を及ぼしているが、地域が力を合わせて対応を進めることが求められている。
新型コロナの情勢の中、安曇野市の各部門及び市議会は、住民への暖かいサービスを継続するため、多くの取り組みを進めていく必要がある。市民の健康を守り、快適な暮らしを提供するための施策、地域のつながりを保つための支援が求められている。今後の展望として、ワクチン接種や新しい生活様式がどのように影響し、地域が元気で持続可能なものとなるよう市としての取組の重要さが強調された。