令和元年9月9日に開催された日向市の定例会では、多くの議員による一般質問が行われ、特に合併処理浄化槽の普及推進や市道の美化、空き家対策についての議論が盛り上がった。
最初の質問では、合併処理浄化槽の設置状況に関する情報が提供された。上下水道局長の中城慎一郎氏は、合併処理浄化槽の総設置基数は約5,400基であり、平成30年度には94基に対して補助金を交付したと報告した。しかし、転換による補助の状況は芳しくなく、経済的理由により設置を望まない住民も多いとのことだ。松葉進一議員は、特に個人負担の軽減が必要であると訴え、PFI方式の導入を提案した。この方式は、民間の新しいアプローチを活用しつつ、コスト削減やサービス向上が期待できるとの見解が示された。
次に、松葉議員は市道の美化について言及した。市道沿線の雑木や草木が問題視され、所有者の管理が行き届かない部分があると指摘した。市長は、啓発活動を通じて所有者への適切な管理を促す意向を表明したが、地域住民との協力が不可欠であると認識している。
空き家対策についても話題となった。特定空き家の認定件数が6件にとどまり、その効果も議論された。市の建設部長は、特定空き家認定により所有者に対する指導が行われているが、さらに情報の共有や地域住民との連携が必要と述べた。市内の空き家問題に対処するためには、より広範な取り組みが求められている。
最後に、市長は今後の政策展開について言及し、地元企業をサポートし雇用を創出する方策が重要であることを強調した。新しいビジョンとして、地域資源を活かし、雇用創出や日向ブランドの強化が必要とされている。この方針は、地域の持続可能な発展に向けた鍵となるだろう。地域の活性化を図るためには、特に教育や若者の定着が重要であり、関係者の協力を求める姿勢も伺われた。