令和2年10月14日、第一回大台町臨時会が開催され、重要な議案が審議されました。
本会議では、特に議案第66号「学校備品（GIGAスクール対応端末）売買契約の締結について」が注目されました。この議案は、3447万4000円で株式会社誠文社南勢営業所との契約を求めるもので、対象となる端末は614台です。教育課長の大森豊氏は、ICT教育の充実を図るため、重要な一歩であると強調しました。
質疑の中では、古田廣幸議員が、「全国的に同じ環境を整えることの意義は大きい。端末のソフトウェアも多気郡でそろえるという理解でよいか」と質問。大森教育課長は、国から指定されたソフトを中心に、多気郡で統一した選定を行う見込みであると説明しました。また小林保男議員からは、端末の耐用年数や管理方法についての質問があり、教育課長は「耐用年数は通常5年から10年程度を見込んでいる」と述べ、管理は教師の手で行われることを説明しました。
続いて、議案第67号「令和2年度大台町一般会計補正予算（第7号）」についても話し合われました。この予算は、報徳診療所での新型コロナウイルス拡大防止策に関連するもので、総額2113万円の追加が見込まれています。特に、医療機関での支援事業において補助金が増加することから、この件に関し質問があがりました。森亨総務課長は、診療所に新たな設備を導入することが目的であると答えました。議員たちの同意を受けて、両議案は全会一致で可決されました。
会期は本日一日のみであると決定され、岸良隆議長は出席者への感謝と共に会議を閉じました。今後の大台町の教育環境や防災行政の実施が、市民と特に子供たちにどのような影響を及ぼすかが注目されます。