松阪市の令和4年2月定例会において、一般会計予算など11件の議案が上程された。特に、令和4年度松阪市一般会計予算は708億円で、コロナ対策や地域経済の活性化策が盛り込まれている。
市長の竹上真人氏は、当年度の予算編成を「新たな挑戦予算」と位置づけ、アフターコロナの地方創生、カーボンニュートラルの実現、福祉の充実に注力する方針を示した。具体的には、松阪市は観光業の再生に向け、観光客向けのクーポン事業やPR活動などの新規施策を展開する予定である。
また、議員の質問に対し、防災施策の重要性が強調され、特に新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済に配慮した予算の必要性が訴えられる場面もあった。市長は、地方創生交付金を活用し、社会福祉施設や医療機関への投資も視野に入れている。
さらに、教育分野でのデジタル化推進に関する取り組みが語られ、特に幼児教育や小中学校でのIT環境整備、教員のデジタルスキル向上への支援が重要視された。このような取り組みは、児童の学びをより豊かにし、個別最適な学習環境を構築するための基盤になると期待されている。
その他、松阪市は環境対策や公共交通の整備、過疎地域への支援策も進めており、特に風力発電事業については地域の合意形成が重要であるとの見解が示された。住民との対話を重視し、地域の意見を元にした施策の推進が求められている。