大台町議会の全員協議会が開かれ、重要な議題が話し合われた。
この会議では2024年度の新たな予算案が提案され、町の財政についての報告が行われた。特に、予算規模が82億7100万円に達し、前年から0.3％の減少とのこと。そこで、予算案の中では、 防災行政無線の更新や学校の防水工事といった大型プロジェクトが含まれ、地域の課題解決に向けた期待が寄せられているという。これに対して、総務課長 西保則氏は、歳入面では町民税が減少し、固定資産税の変更も影響すると述べた。
さらに、大台町の障がい福祉に関する新たなプランも報告され、特に防災時に障がい者への配慮が必要であると指摘された。町民福祉課長 尾上聡氏は、福祉避難所を設けるため、障がい者に関連する施設との提携強化に取り組む考えを示し、次回会議でのさらなる議論を約束した。
また、国民健康保険事業に関する計画も審議され、実施計画書は意見聴取を経て修正された。健康ほけん課特命監 上山哲明氏が報告した内容には、具体的な数値目標を設定したことが述べられ、町民への透明性を重要視しているとの見解が示された。
次に、大台町での地域公共交通計画も策定が報告され、公共交通の持続可能性に向けた取り組みが強化されると期待される。企画課長 西本教広氏は、公共交通の現状と未来を見据えたプランに、町民の意見を反映させる重要性を強調した。
最後に、宮川中学校に関するアンケート調査結果が共有され、保護者の意見は統合に賛成派と慎重派が半々に分かれた現状が明らかになった。教育課長 山下晃氏は、地域のニーズを踏まえた上での対応が必要であるとした。議会では更なる意見交換に期待を寄せている。