令和６年２月、松阪市第１回定例会が開催され、予算案が提案された。中でも最も注目されたのは、一般会計予算についてである。この中で、令和６年度の松阪市一般会計は、約７６２億円に達し、前年度比で約２億円増加する見込みだ。
特に、予算案では保健や福祉に関する取り組みが強化され、高齢者や障がい者に対する支援も充実するとされている。また、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に関する特別会計予算も一緒に上程され、これらの財政状況も重要な議題に上がった。
議案に対する代表質問が行われたが、海住恒幸議員によると、松阪市では救急搬送の際に入院に至らなかった場合に選定療養費として７７００円を徴収する方針が取られる。これにより市民が救急車の利用をためらう事態が懸念され、住民が救急車の利用をためらうことで命にかかわる事態も想定されると指摘した。「助かるはずの命が助からないという事態が起きるのではないか」と強調した。
また、松阪市では、コミュニティバスの活用や、地域おこし協力隊による移住促進策が進められているが、その運用面でも様々な意見が出た。特に、地域おこし協力隊は都市から地域へ移住し、地域活性化に努める存在だが、その実績が如何に地域に根付くかが重要であるとされている。
議会では、地域交通政策の一環として、デマンド型の乗合交通も導入され、これが高齢者層の移動手段として効果的であるとの期待が寄せられている。しかし、住民の意見も尊重しつつ、福祉施策としての社会的な支援を更に進める求める声も多い。
最後に、松阪市の教育政策では、特に不登校児童生徒の支援について話が及び、教育長は生徒一人一人に寄り添うことが大切であり、いい意味での環境作りが必要だとの見解を示した。これにより、松阪市における教育の在り方が今後も注目されていくと見られる。