松阪市議会では、令和６年２月１４日に第１回定例会が開催され、予算案や様々な条例改正について議論が交わされた。特に令和６年度一般会計予算は、幅広い施策が盛り込まれており、注目されている。予算総額は、前年より５．９％増の約７３１億円と見込まれ、財政調整基金からの繰入れも約３２億円が計画されている。
市長の竹上真人氏は、「地域の特性や課題を的確に把握し、効果的な対策を講じる」と述べ、一般会計予算の編成方針を明らかにした。また、歳入面では、個人市民税と固定資産税の減額が見込まれる一方、地方交付税が前年度より増加するとのことだ。
今回の予算案には、子育て支援や防災対策、雇用創出など、多様な分野にわたる施策が盛り込まれており、市民の生活をよりよくすることに焦点が当てられている。特に「育てる・守る・伸ばす予算」を基本方針として、先進的な支持策の推進が期待される。また、教育や福祉に関する増額も重要なポイントとなっている。
具体的には、民生費は前年比１１．５％増の３２８億円が計上され、子育て医療費や児童手当支給などが充実される。また、地元経済の活性化を狙った「生活支援！松阪みんなの商品券」の発行も計画されており、企業支援にも力が入れられる。
市長はさらに、持続可能な社会の実現に向けた施策としてカーボンニュートラルへの取組を強調し、多様化する課題に対処する姿勢を示している。今期の一般会計が承認されれば、地域の特性を活かした施策が推進され、市民生活の向上が期待される。議会は今後も議題にした多様な条例案を慎重に審議していく方針であり、さらなる協力を求めつつ、本定例会の検討を進めたいとしている。