松阪市の令和6年2月定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
まず議案第1号から第9号までの予算案が一括上程され、議員たちが質疑を行った。特に政友会の市野幸男議員は、防災対策について質問し、地域住民による自主的な支援体制の重要性を強調した。他の議員も同様の趣旨で質疑を行い、実効性のある施策の必要性が浮き彫りとなった。
市長の竹上真人氏は、防災計画において、地域住民が主体となる共助が不可欠であると述べ、地域との連携をさらに強化する考えを示した。さらに、松阪市では地域防災計画が策定され、住民同士の連携を深めることを目指している。
また、松阪市上下水道事業について、防災上のリスクを軽減するための耐震化工事が進行中であることが報告された。近年の耐震化率は思った以上に低く、いかにして早急に工事を進めるかが重要課題となる。特に、主要幹線の耐震化率は約38.5%にとどまっており、早急な対応が求められている。
選定療養費についても議論が交わされ、特に高齢者施設からの救急車の使用に関するもめ事が話題に。自宅での独り暮らしの高齢者等が急に具合が悪くなった場合に、選定療養費が課されることの是非が問われ、慎重な議論が続いた。
このほか、地域活動の担い手不足に関する問題も再提起された。多くの地域において、自治会や消防団の担い手が不足しており、地域の活性化が求められている。市としては、地域が主体で動きやすいようなサポートを強化する必要があるとの意見が出た。