大台町の全員協議会において、重要な議題が多数取り上げられ、地域の未来を見据えた様々な議論が交わされた。
特に、第２期大台町空家等対策計画の策定に関する説明が注目されている。生活環境課長の西瀬雅之氏が現状を報告し、空き家問題が深刻化する中で地域の住環境を守るための戦略が提案された。計画のメインの目的は、空き家の問題に対応するための施策を包括的かつ計画的に進め、町民に広く周知することであると西瀬氏は強調している。
第１期の計画は令和２年度から令和６年度までの期間で、今回の策定はその後を受けたものである。現計画では、人口減少と高齢化進展が空き家増加の要因とされ、314件もの管理不全な空き家が存在するという調査結果が示された。今後の基本方針として、自ら管理できる環境の促進や、利用可能な空き家の活用支援が説かれた。具体的な施策には相談窓口の一本化や、相続手続きの周知が含まれており、議員たちはさらなる意見を凝縮していく意向を見せた。