令和2年8月に開催された大台町全員協議会では、多くの重要な議題が議論された。
まず、「環境クリーン運動の開催について」が提案された。今年は新型コロナウイルスの影響を受けて、運動の方向性が調整され、参加者を住民登録のある町内住民に限る等の感染防止対策が講じられることとなった。この運動は地域の自然環境を守ることを目的とし、毎年行われてきたものであるが、今年は参加人数の制限がされる。
次に、「児童発達支援センターの設置について」の議論が行われた。これは、多気郡の3町による共同設置となるもので、2021年4月の開設を hedefとしている。提供される支援事業内容として、未就学児に対する発達支援、訪問支援事業、障害児相談支援事業などが挙げられた。運営はNPO法人いろ葉が担当し、地域の障がい児福祉の向上を期待されている。
さらに「地方創生事業の効果検証について」も焦点が当たった。この項では、企業誘致や出生率の改善など、各基本目標の達成状況について報告され、特に企業誘致が現時点で実績ゼロであることが懸念された。今後、議員の意見をもとに、より力強い施策の検討が求められる。
また、観光関連の話題において「株式会社宮川観光振興公社」及び「株式会社宮川物産」の事業運営についても報告がなされた。観光公社は新型コロナウイルスの影響により多くの経営課題を抱えており、経営改善計画に基づいた取り組みが必要であると指摘された。特に宿泊券販売の成功は大きな成果とされ、今後も宿泊施設の利用促進が期待されている。
議題の一環として「新型コロナウイルス感染症対策」では、大台町は現在、さらに警戒を強めている状況にあり、市民への情報発信や感染拡大防止のためのガイドラインの遵守が強調された。特に、自身の行動に対する注意喚起がなされ、市民の協力が求められている。
これらの議題を通じて、住民と行政とのつながりを示すとともに、大台町の将来的なビジョンと各施策における明確な方向性が多方面から強く求められている。