令和3年3月9日、第一回大台町議会定例会が開会され、町長の施政方針が示された。大森正信町長は、町の持続的な発展に向けた施策のポイントを強調した。特に新型コロナウイルスの影響を鑑みた施策、地域経済振興、教育行政の充実が焦点となる。
新型コロナウイルス感染症対策として、町民の生活の安定を重視する。生活への支援策を具体化するため、国の交付金を有効に活用する方針を打ち出した。ワクチン接種は、松阪市や隣接町との連携を強化し、スムーズな実施を目指す。
次に、令和3年度の基本方針として、「自然と人びとが幸せに暮らす町」の理念を掲げた。それに沿った基本目標には、地域の担い手育成が含まれ、具体的な施策に結びつくよう、AIなどの先進技術を活用する意向が述べられた。
町長はまた、教育の分野において、特に子育て支援に重点を置くとし、不妊治療助成を続け、新たにタクシー券の支給をアナウンスした。経済的な負担軽減のため、高等学校への通学費用の補助も広げる意向が示された。さらに、健康づくりや介護保険制度においても、必要最小限度の見直しを行う余地があるとし、町民の理解を求めた。
農業施策では、新規就農者の確保策が挙げられ、地域農業の持続的な発展を促進するための支援体制の強化が検討されている。産業振興を目指した具体的な施策も発表され、商工業者との連携を進めることで地域経済を一層活性化させる考えが強調された。
また、令和3年度予算案は約73億円となり、前年度比7%の増となっている。この予算には、地域資源を最大限に活かした施策が組み込まれる。特にふるさと納税について、町は工夫を重ねており、今後も新たな取り組みを進める方針が示された。町民からの反応に柔軟に対応し、より実効性のある施策を展開する考えだ。
議会においては、議案に対する質疑が想定されたが、町長の施政方針に対しては概ね共感が示され、今後の具体的な取り組みに期待が高まる。日々変化する地域の課題に対して、積極的な姿勢で取り組む覚悟が求められている。