令和2年第4回大台町議会定例会が12月8日に議会議場で開会された。
今回の定例会では、固定資産評価審査委員会及び教育委員会の委員選任に関する議案が提案され、多数の重要な議案が議論を呼んだ。
まず、大台町固定資産評価審査委員会の委員について、大森正信町長が「上野征治氏、木下節生氏、高松伸治氏を再任したく、議会の同意を求める。」と述べた。
彼らは固定資産評価に関して優れた人格と見識を持つ中立公正な方々であると強調した。これらの委員の任期は令和6年1月9日までとなる。
次に、大台町教育委員会の委員任命についても同様に、大森町長が提案した。教育委員には、猿木茂久氏が選任され、その任期は令和7年2月23日までであることが説明された。「猿木氏は教育現場において豊富な経験を持ち、任命にふさわしい人物である。」と町長は述べた。
続いて、議案第72号「大台町議会議員及び大台町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定」について、森亨総務課長が提案した。
改正された公職選挙法に基づき、選挙運動用自動車やビラ作成などに対する公費負担が拡大される。これにより、対象となる選挙運動の条件が変更され、供託金没収点に達しない場合は公費負担の対象外となることにも言及した。
さらに、生活保護や介護関連の議案も議論された。議案第74号「大台町戸別合併処理浄化槽の整備に関する条例の一部改正」では、浄化槽法の改正に伴い、町が管理する浄化槽の定義などが変更される。
また、議案第75号「国民健康保険税条例の一部改正」では、基礎控除額の引上げがあり、より多くの町民に負担を軽減する旨が説明された。特に、基礎控除額は43万円に引き上げられ、適切な税負担が求められている。
最後に、令和2年度一般会計の補正予算が提案され、「ワクチン接種体制確保に必要な予算を763万6千円追加する」という内容が示された。この件については適切な審議が求められる。議事は予算決算常任委員会に付託され、詳細な審査が行われることとなる。
議会は今後も市民のニーズに応える形で透明性と効率性を持った施策を進めていく方針である。