令和元年7月16日に開催された大台町議会全員協議会では、特に財政改善の取り組みと宮川観光振興公社経営改善計画について議論が多く交わされた。
財政改善の取り組みでは、総務課長の森亨氏が補助金や事業の見直しについて説明を行った。その中で、事務事業見直しの進捗状況や、補助金の削減方針について具体的なデータも示された。補助金については、段階的削減を進め、特に現行の補助金についてその必要性を整理することが議員から求められた。
続いて、宮川観光振興公社の経営改善計画についての報告がなされた。産業課長の楢井長弘氏は、今期の目標売上額が1億6700万円に設定されたことを報告し、前年対比での増収を目指す政策を発表した。特に、閑散期の集客を強化するため、新メニューの導入や料金の見直しが提案された。副町長の森本哲生氏は、全体的な経営運営について「営業活動をしっかりと行っていく必要がある」と強調し、専門家の意見を元に、来訪者数を増やす具体的な対策が求められた。
議会では、補助金削減を理由に、地域への影響やその対応策が継続的に話し合われ、特に公社の業務運営がどのように地域経済に寄与するかの議論が展開された。議員らは、長年の赤字問題に対し、どのように経営改善を図っていくのか、その見通しや具体策について意見を交わした。