令和3年9月21日に開催された大台町議会全員協議会では、町の新型コロナウイルス対策を強化するための支援事業が議論された。
この日は、新型コロナウイルス感染症の検査体制を充実させるため、大台町の医療機関に対するＰＣＲ検査機器の導入が検討されている。町長の大森正信氏は、県内の感染状況について触れ、特に若い世代での感染が目立つ現状を指摘した。また、町内の医療機関では、発熱等の症状がある患者に対する検査の遅れが生じていると述べた。
保田稔健康ほけん課長は、検査機器の導入の必要性を強調した。町内の医療機関で検体採取後、外部に送付する措置を取らざるを得なくなり、結果が出るまでの時間がかかっている。これに対し、リアルタイムで検査が可能な機器を導入することで、早期の結果提供を目指す。
保田課長は、具体的には、大台厚生病院と報徳診療所に機器を導入予定であり、整備には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したい意向を示している。彼は、事業として予算を概算200万円程度と見積もり、補助対象となる無症状者への支援策についても言及した。税負担を軽減するための助成金について、保険適用外の場合には、検査費用の全額を支給する考えが示された。
議員からは、導入時期や濃厚接触者以外の検査対象についての質問があった。保田課長は、検査機器をできるだけ早く導入したいと述べつつ、今後の協議を通じて意見を取り入れていく方針であると回答した。また、今後の調整の中で、松阪保健所の業務負担についても言及され、優先順位をつける必要性が指摘された。
この議論を受け、来月の議会に向けて議案を提出する動きが続いており、各議員からは今後の施策や財政的な負担についても慎重な検討が求められている。なお、この支援体制は大紀町との協力の下で進められる見込みで、両町の連携が今後の重要な鍵となる。