令和5年の12月に行われた大台町議会全員協議会では、議会費の予算に関する重要な論議が展開された。
この会議では、議会費の予算案提出を受けて、議員それぞれが重要な役割を果たす必要性が再確認された。議長の岸良隆氏は、議会費について「自分たちの予算を知ってもらっておく必要がある」と強調した。
議会事務局書記の秋田美貴氏は、議員人件費に関する報告を行った。この人件費は、議員の報酬や期末手当、議員共済会の負担金で構成されている。共済会の負担金は、参加者数に基づいて計算され、今後変更される可能性があることに言及した。野村政美議員は、共済金がどの年齢層に支払われているのかを質問し、秋田氏は「高齢の元議員が多い」と回答した。
さらに、議会運営経費についての議論も行われた。これは、研修会の講師謝礼や、議員の交通費に関するものであり、具体的な数字も示された。岸議長は「年2回の研修会費用を抑えた」と述べ、経費削減の努力も必要と訴えた。
ICT経費に関しては、タブレットやペーパーレス会議システムの利用に関する費用が述べられた。秋田氏は、タブレット端末のレンタル料や通信費についても詳細に説明し、効率的な情報共有が可能になることを期待しているとした。
また、監査委員経費についても報告があり、監査に関連する費用や経費が明示された。議長は、これらの経費が議会業務に必要不可欠であることを再確認した。
全体の予算案は、会議の終了時点で6000万円弱に達するとの見通しが示され、今後のさらなる議論と理解が求められる。
本協議会は、議会の運営及び財務に関する重要な意見交換の場となった。今後、具体的な予算案が各種査定を経て、どのように進行していくかが注目される。