令和5年5月16日、大台町役場で開催された全員協議会において、重要な議題が多く取り上げられた。
最初の協議事項では、税収の徴収方法の変更が議論された。税務課長の大森豊氏は、「固定資産税は単税方式に移行し、個人町民税と国民健康保険税の2税は引き続き集合税方式を維持していく」と述べた。これは、令和6年度から全ての税目が単税方式へと変更されるための準備であり、国の税制改正に基づいているという。
続いて、大台町地域活性化条例の改正について、企画課の西本教広課長が説明した。この条例は過疎化および高齢化の進行により、集落の維持と町民の生涯にわたる生活を支えるために改正が必要となったと強調。具体的な改正内容として、「集落対策重点地域の指定をなくす」とした。これにより、地域活性化施策がより柔軟に実施される見込みである。
新型コロナウイルス感染症対策について、健康ほけん課長の辻徳人氏は、5類移行後の感染者数の減少傾向を報告した。現在、感染状況は安定しているものの、町内での安全対策は引き続き必要であり、今後は町民の安全を確保した上で、イベントの開催を進めていく意向を示した。
また、生活排水処理事業経営戦略に関して、伊藤真史生活環境課長は、「現在の経費回収率は65.7%であるため、経営改革を進めなければならない」と指摘。そして、使用料の値上げが必要であるとの見解を示したが、市民への説明が不可欠であると述べた。
さらに、奥伊勢フォレストピア集客強化支援事業については、産業課の上瀬敦也課長が、2月と3月のキャンペーン結果を報告した。特に3月には集客が大幅に増加したが、リピーター獲得が課題であることも指摘された。