令和4年第3回大台町議会定例会が9月22日に開催され、さまざまな議案と請願が審議された。本会議では、特に令和3年度事業に関する決算認定と、令和4年度の補正予算が主要な議題となった。
最初に、認定議案として令和3年度の一般会計決算が全員賛成により認定された。大台町では、税収未済額が課題であり、古田廣幸議員は「滞納処分などを進め、徴収率向上に努める必要がある」との意見を述べた。この意見に対し、町長の大森正信氏は「各課の連携を強化し、納税者への適切な出口戦略を講じている」との考えを示した。
次に、令和4年度の補正予算に関する議案が審議され、新型コロナウイルス感染症への対策として、低所得者世帯への給付金支給や電力・ガス価格高騰に関する支援策が報告された。この中で、福祉課の保田稔課長は「特に電気料金の高騰に対しては、町からの交付金によって補填する方針である」と説明した。
また、請願第6号として「義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書」が提出され、岸良隆議長が「教育予算の充実は未来を担う子どもたちへの投資だ」と強調。請願は全会一致で採択され、教育支援の拡充が求められた。
議案第8号の「子どもの貧困対策の推進」を求める請願も採択され、議員らは「誰一人取り残さない社会づくり」が必要との考えで一致した。