令和元年9月4日に開催された大台町全員協議会では、複数の重要議題が取り上げられ、特に松阪市との協定変更や地方創生による移住支援事業などが焦点となった。
新たに協議された松阪市との定住自立圏形成に関する協定について、企画課主幹の岡本恵子氏は、協定の見直しにより連携項目の柔軟性を高めるとともに、新たな取り組みを加えると説明した。
この協定の趣旨は人口定住に必要な生活機能の確保であり、岡本氏は協定の変更が、制度改正や新しい取り組みへの対応をより容易にすると強調した。具体的には、医療体制の推進を一括した表現に変えることや、移住関係人口の増加などの新たな連携項目の追加があり、地域のニーズに即した施策である点が評価される。
また、空き家対策に関するモデル事業については、主任の西出覚氏が進捗を報告し、昨年度の成功例を基に、より有効なマッチングを行うことを目指していることが発表された。空き家の活用を促進するために、診断や見学会等の具体的な施策が提案されており、特に空き家所有者との接触が重要視されている。この取り組みは、地域の住宅問題解決にもつながると期待されている。
地方創生移住支援事業に関しては、企画課長千原隆司氏が、東京圏からの移住者に対して最大100万円の支援金が付与されることを説明。これにより、大台町への移住促進が期待されているが、支援対象が東京圏に限定されていることに対する懸念も示された。
旧報徳病院の土地・建物については、解体に向けた動きが進められており、町長は議員に対し早期解体の必要性を訴えた。そこからの土地利用計画も今後検討が進む見通しである。
保育料無償化に伴う条例改正が進められ、国の政策に基づいた改正が行われた。これは子育て支援を充実させるための施策として位置付けられており、多くの親世帯に喜ばれる内容である。
財政計画においては、特に公債費や町債の発行についての見直しが進んでおり、今後の財政運営のための基盤が整備される必要性がある。
また、資源ごみの分別についての取り組みが進められ、地域の住民との協力が求められている中で、観光協会は地域への誘客を増やすため、様々なプロモーションを行うことが明らかにされ、多くの議員から期待の声が寄せられた。
町のさまざまな施策が絡み合いながら進む中、議会でも多くの声が聞かれ、これからの大台町の成長に向けた一歩が踏み出されることが期待されている。