令和2年8月27日に開かれた大台町全員協議会では、町内での新型コロナウイルス感染症の対策について重要な議論がなされた。
この日の会議では、まず小台町の議長、岸良隆氏が冒頭に挨拶し、町内のコロナ状況を共有した。現在、町内では5件の感染者が確認されており、感染の拡大を防ぐための情報共有が重要であると強調した。この意識に基づき、執行部からの説明が行われた。
健康ほけん課長の保田稔氏は、三重県全体で見れば354例が報告されている中で、大台町の感染者は5例であることを説明した。感染者の詳細については8月15日以降の発表が続いており、個人情報保護の観点から公開可能な情報に限られていることが確認された。保田課長は、町民たちが不安を抱かないよう配慮した情報発信が求められると述べた。
また、他の議員からの質問に対して、感染者の発生時の対応策についても言及された。上記の情報を共有することが重要であるとした上で、議員らも町民への適切な広報が求められているとの意見が交わされた。特に、感染者の接触者に対する意識喚起が求められる場面があった。また、地域住民が感染者に近い場合、詳細な位置情報など、より具体的な情報がほしいという意見も出された。
今後の方針として、議会危機対策本部の設置が提案された。その設置は新型コロナウイルスの感染者が増加する場合に備えるものであり、詳細な議論が必要であるとの認識で一致した。岸議長は、議会としても地域住民の不安を解消する役割を担うべきであると強調した。今後、対策本部の設置を通じて、情報の収集・発信を徹底し、町民とのコミュニケーションを強化していく方針が確認された。
これらの課題に対する積極的な参加に関して、各議員からの提案も活発に行われた。特に、具体的な行動計画が求められる中、小野恵司議員をはじめとする各議員が意見を述べ、町内のコロナ対策の強化が期待される。今後の議会の日程においても、町民の意見を聞き取り、迅速に反映する体制を整えていく方向性が話し合われた。このように、自治体としての責任を果たすために、今後の具体的な行動が求められている。