令和4年2月25日、大台町議会全員協議会が開催された。議会では、防災行政情報配信システムについて、町民の防災意識を高めるアプリ「おおだいナビ」の試験運用についての報告が行われた。総務課特命監の西保則氏は、アプリが災害時に役立つ情報を提供することで、町民の安全に貢献することを強調した。
このアプリは、スマートフォンから利用でき、行政無線の内容も文字通り受け取れる機能がある。さらに、多言語対応やハザードマップの確認も可能なため、町民の利便性を高める。準備が整い次第、アプリは3月7日より試験配信を開始し、町民への告知は広報おおだいにより行われる予定。
議員からはアプリの有用性が示される一方、地域情報の発信の範囲についても疑問が提起された。特に地域特有の情報が届かない場合、それに対する具体的な対応策が求められた。総務課主査の直江優徳氏は、「全町に向けての情報発信に重きを置きつつ、地域ごとのニーズにも対応できるシステムとして整備を進める」と述べた。
次に、新型コロナ対策に関する報告では、健康ほけん課の保田稔氏が現状の感染者発生状況を示した。三重県全体での感染者数が減少傾向にあるものの、引き続き注意を呼びかけた。一方で、対応が必須の案件も示され、町の保育施設や学校の対策が今後さらに重要となることが指摘された。
また、令和4年度以降の大台町国民健康保険税についても話題に上った。健康ほけん課主事の山本美沙氏は、税率改定の必要性はなく、現状維持で進む方針を説明したが、来年度以降の基盤強化策も必要であると述べた。特に高齢化社会において、持続可能な保険制度の構築に向けた長期的な視点が求められている。
議会では、国民健康保険と関連する施策の進捗状況、さらには新しい施策の実施に向けた準備が進められている。今後も町民の生活の質を向上させるための取り組みを継続していく意向が示され、議員たちも積極的な意見交換が重ねられた。最終的には、住み良い町を実現するためのさらなる協力が求められる。