令和6年2月13日に行われた大台町議会全員協議会では、デジ田事業実施計画や企業誘致の進捗、通信制高等学校の開校についての譲渡などの重要な議題が取り上げられた。
まず、デジ田事業実施計画において、企画課の西本教広君が概要を説明した。令和6年度には美村パスポート普及促進事業が進められ、全体事業費は4185万円を見込んでいる。特に、地域ポイントシステムの導入が注目され、現金決済時にもポイントが付与される仕組みが新設されるとのことだ。これはキャッシュレス決済以外のユーザーにも利用を促す意義があると強調された。
次に、企業誘致整備調査業務について、産業課の上瀬敦也君が進捗報告を行った。選定された11の候補地から1か所が選定され、その概算事業費は43億2248万円と算出された。しかし、近隣市町との坪単価の比較で不利な状況とのことで、企業誘致は見送られる見込みが示された。議員たちは、今後の土地選定についても、より安価で企業誘致が可能な地域を検討する必要性があるとの意見を述べた。
これに続き、通信制高等学校開校に伴う領内地域総合センターの譲渡及び移設についての議題が続き、企画課の下村洋介君の説明があった。土地と建物を売却する方向で調整が進んでおり、地域住民に対する説明会を予定している旨が伝えられた。
最後に、松阪地区の一次二次救急医療体制に関する報告があった。選定療養費の徴収が新たに行われることが確認され、医療の適正利用が求められる背景に触れられた。議員からは、この費用について広く周知する必要性が指摘され、誤解を招かないよう、正確な情報提供が必須であると続けられた。
議会は今後も地域の課題に取り組みつつ、様々な施策を推進していく方針を示した。この日の協議会の内容は、町民の生活に直接影響を与える重大な議題が数多く含まれ、今後の取り組みの進展が一層期待される。