令和4年第1回大台町議会定例会が開かれ、町長の施政方針や予算案が討議された。
大森正信町長は、施政方針において、令和4年度予算の概要や基本方針を述べる中で、町政運営の重点として、「豊かな自然を次世代に」、そして「地域公共交通の新たな仕組みづくり」等を挙げた。特に、町長は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の回復に向けた取り組みの必要性を強調した。
今回の予算案は、一般会計が前年度比1.5%減の72億300万円。人口減少地域への対応を図るため、人件費や公債費、町民サービスに必要な経常的な経費などを計上した。上瀬敦也総務課長は一般会計予算の増減の主要要因について、詳細な説明を行った。具体的には、町民税収の減少、新型コロナウイルスによる影響についての評価などが指摘された。
また、国民健康保険事業特別会計予算も発表され、前年度比1.5%減の11億6270万4000円であることが示された。保田稔健康ほけん課長は、国民健康保険制度の運営や予防・健康づくりの取り組みを強調し、健康状況に応じた支援の重要性を説明した。
さらに、介護保険事業特別会計予算は前年の16億6883万5000円から、さらに充実化を図るために計上されており、こちらも公民連携の進展が期待される。特に、高齢者の自立支援との関係を深めるとともに、地域包括支援の強化を進める方針が確認された。
新たに制定されるふるさと応援基金条例は、寄付金の適正な使用を担保し、地域振興を促進するための体制を整えるものである。また、育児休業に関する条例改正により、非常勤職員の休業取得要件の緩和が提案され、より柔軟な労働環境を志向する姿勢が示された。
以上の施策により、大台町は地域の持続的発展と住民福祉の向上を目指す着実な取り組みを進めていく。これらの予算案および条例案は、今後の審議を経て、採択の運びとなる見通しである。