令和6年4月10日、大台町役場において全員協議会が開催され、議会の基本条例や政務活動費ガイドラインが議題に上った。
議長の小林保男氏は冒頭、最近の寒暖差に注意を呼びかけた。今回は執行部の提案事項はないため、議員同士の懇談会形式で進行する旨を伝えた。次に、議会基本条例の検証について議会事務局長の岡本ケイ氏が説明を行った。チェックシートを用い、昨年度の評価と課題を提出するよう促した。
岡本氏は、「ＡからＤの評価を選択し、理由も記入してください」と説明。また、個人の自己評価報告についても、同様の形式で提出を求めた。この課題は5月7日が提出期限となっている。議長が説明を終えると、出席議員から特に質問は上がらなかった。
次いで、政務活動費ガイドラインの改正について議題に上がり、岡本氏は「宿泊料の上限改定」の説明を行った。宿泊料の上限を1万3,300円、東京都・政令指定都市は1万4,800円に改正することを提案し、適用日は4月1日とした。議長が進行を確認し、特に異議がなかったため、この議題についても終了。
その後、子育て世代との懇談会の開催に関する議論が行われた。副議長の野村政美氏は、懇談会の趣旨や進め方について意見を交わした。小野恵司氏は「忙しい子育て世代への配慮が必要」と指摘し、オンラインでの意見交換も提案した。
一方、議員たちは「子育て世代からの意見を直接吸い上げる重要性」を理解しつつも、参加しやすい環境作りが求められるとの思いを共有した。議長は、その意見を踏まえて、懇談会の進め方について様々な方法を検討する意向を示した。
最後に、岡本氏が大台町議会危機対策本部の連絡網の更新について説明した。新しい連絡網を配付したことを報告し、個人情報が含まれるためなくさないように注意が必要と呼びかけた。
この全員協議会は午前9時から30分の短時間で終了した。今後の懇談会や評価方法についての実施結果をもとに、さらなる改善策が検討される見込みである。