令和3年第2回大台町議会定例会が開催され、新型コロナウイルスへの対策や地域振興についての議論が行われた。
会議では、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗が報告された。大台町の高齢者に対する接種状況は、接種券を発送した人数が3934人、そのうち接種を完了したのは一部で、接種率は29.49%にとどまる。町長の大森正信氏は、「7月末までに高齢者の70%の接種を目指す」と述べた。ワクチン接種に関する課題として、予約が取れなかった高齢者への支援が強調された。保田稔健康ほけん課長は、地域包括支援センターと民生委員との連携を深めていく方針を示した。
次に介護保険料についての話題も取り上げられた。大台町は、県内で最も高い保険料を設定しており、町民からの不安の声が寄せられている。保田課長は、「介護保険料の引き上げは避けがたい状況にある」と答弁し、町全体で介護予防に取り組む重要性を強調した。今後も町民を支えるために、より効果的な施策を追求すると述べた。
さらに、ふるさと納税の取り組みも報告され、新たなポータルサイトの導入や広告の強化が行われる予定とされた。上瀬敦也総務課長は、「昨年度の寄附総額は約6300万円であり、今後も1億円の達成を目指す」と意気込みを見せた。特に、効果的な広報活動や広告を通じて、町の認知度を高める方針が示された。
このように、会議を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた町の現状や課題、さらには地域振興のための施策が数多く議論され、町民の安心な生活を支える方策が模索されている。各担当課は引き続き、町の発展と安全に向けた取り組みに邁進していく。