令和3年第2回大台町定例会が6月23日、大台町議会議場で開催された。
議員たちは、移住定住促進事業や新型コロナウイルス感染症対策、地域公共交通における課題について意見を交わした。
特に注目されたのは、移住定住促進事業についての質疑である。東久生議員は、人口減少が進む大台町において移住者を増加させる必要性を強調した。具体的には、隣町の多気町の成功事例を挙げて、住宅取得に対する補助制度導入を提案した。
「多気町の補助制度が、新たな移住者を呼び込む要因となっています。この影響は大台町にも映る可能性があります。」と述べた。
これに対して、岡本恵子企画課長は、「移住促進施策には一定の成果があるが、転出者も存在するため、さらなる対策が必要です。」と応じた。空き家バンク制度を通じた定住者の増加に寄与する施策についても言及した。
次に、新型コロナウイルス感染症に関する意見が続いた。保田稔健康ほけん課長は、昨年から現在までのワクチン接種状況を報告し、「町民全体のワクチン接種率を上げることに注力していますが、予約方法の改善点を認識しています。」と述べた。特に、高齢者のワクチン接種の進行状況について問われ、接種体制や予約方法についてさらなる見直しを進めていることを強調した。
また、公共交通の重要性がクローズアップされた。村田尚登議員は、地域公共交通の見直しと充実が急務だと指摘し、地域公共交通協議会の活動についても質問した。森本副町長は、協議会の構成や取り組み内容を説明し、「交通弱者への配慮が重要で、これに対する施策について真剣に検討している。」とのコメントを残した。
町長の大森正信氏は、「地域公共交通の維持とサービス向上に向け、様々な支援策を検討し続ける。」と述べ、交通ニーズに対応した施策を進める意向を示した。新町計画の下での公共交通の維持に向けたフレームワークづくりが求められる中、議会での意見交換は今後の大台町の発展に向けた重要なステップである。
この意見交換は、町にとって急務となる地域社会の未来設計に寄与するものであり、今後の施策の充実に期待が寄せられた。