令和5年11月7日に開催された大台町議会全員協議会では、さまざまな重要課題についての議論が交わされた。中でも、第三セクターの施設使用料やふるさと納税の制度改正に関する議題が特に注目を集めた。
最初の議題である第三セクターの施設使用料について、産業課長の上瀬敦也氏は、来年度からの改定案を提示した。この改定は、経営が厳しい株式会社宮川物産及び宮川観光振興公社が運営する2つの施設に関わるものであり、安定した健全経営を維持する道の駅奥伊勢おおだいは改定対象から外されるとのことだ。すでに利用料の改定に向けた議論が持たれたが、具体的な対象や詳細な経費算出の方法について議員からの質問が相次いだ。特に、宮田明彦議員が指摘したように、経営改善の基準となる損益分岐点について明確化する必要があるとの意見があり、発言した。
次に、令和5年度の普通会計の財政計画についても議論された。総務課の西保則課長は、定員管理計画に基づく職員数の推移や経営指標の見通しについて報告した。特に、人口減少や歳入減少が懸念され、長期的な経営の健全性を視野に入れた財政運営の重要性が強調された。
また、地域活性化を見据えた旧日進保育園の跡地活用計画についても話題に上がった。町民からのアンケート結果に基づき、遊具を備えた公園や学童保育施設の整備が求められるなか、町は当面の間、空き地として管理する方針を示した。特に、地域のニーズと今後の道沿い整備計画と連携した適切な活用が不可欠であるとした。
ふるさと納税の制度改革に関しても重要なポイントが議論された。運営コスト削減を見込んで、返礼品の見直しや経費の透明化が進められ、計画的な新規職員の採用やデジタル人材育成を怠らないことが求められた。特に、今後の経済政策として10月から施行される新たな制度に基づく支援が必要であるという認識が広まり、現状の課題解決に向けた対応策を迅速に推進していく必要があるとされた。
最後に、指定管理施設の利用料金改定にかかる手続きの誤りについても報告があり、今後、細心の注意を払い、法令遵守を徹底する姿勢が強調された。