令和4年第4回大台町議会臨時会が開催された。会期は1日間とし、議案第65号の一般会計補正予算について審議された。
この補正予算では、物価高騰に対処するための施策と、マイナンバーカードの取得率を高めるための取り組みが取り上げられた。特に、エネルギーや食料品の価格上昇による影響に注目が集まっている。
西保則総務課長は、補正予算の概要を説明し、歳入歳出それぞれ5340万8000円を追加すると報告した。これにより、総額80億8233万3000円となる。
歳入に関しては、マイナンバーカードの取得に対する財源として106万7000円が確保されている。また、物価高騰対策に向けた地方交付金として4394万4000円が計上され、合計で4501万1000円の増額となっている。これにより、財政調整基金への繰入金も増加し、実質的な繰越し金が確保される見込みだ。
歳出の面では、マイナンバーカードの取得促進のため、休日窓口の開設や出張サポートにかかる経費として106万7000円が増額された。さらに、物価高騰対策として生活応援商品券の配布も行われる。
古田廣幸議員は、マイナンバーカードを申請する町民の利用状況について質問し、休日窓口が提供されている日数や、平均的な来訪者数についても言及した。尾上聡町民福祉課長は、休日に約10人の利用者が訪れていると答えた。
質疑に続いて討論は行われず、議案第65号は全員一致で可決された。
最後に、岸良隆議長は、全ての案件を終了し会議を閉会することを宣言した。議会は午前10時11分に閉会した。