大台町の全員協議会は、令和6年6月5日に開催され、重要な案件が話し合われた。
主な議題は「各地区公園遊具の点検に係る受益者負担金徴収について」と「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について」である。総務課の紙田智行君は、遊具の安全点検にかかる費用が現在は町が全額負担しているが、維持管理に関して受益者からの負担も検討していることを説明した。受益者負担の割合については、各区から徴収することが提案され、具体的には20％以内での負担が考えられるという。
古家大輔議員は、この負担案に対して「他市町の動向を調べるべき」と指摘した。「受益者負担があることで、各区が設置責任を再認識することは重要である。しかし、地域の子どもたちの遊び場を維持するために町が全面的に支援する姿勢も必要ではないか」とも提案した。
一方、地球温暖化対策について、西瀬雅之生活環境課長は、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指す計画を説明した。さらには、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策、気候変動への適応策を盛り込むことが必要であると強調した。
検討されたが、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの改定も議題に上がり、設置事業者と地域住民との合意形成が重要視された。発言された米森清裕君や中道剛士君は、町長が協議中に「執行部がこの案を出す理由は何か」と疑問を呈した。
学校のあり方について、山下晃君は検討委員会を設け、現状を踏まえて今後の小・中学校の在り方を見据えた協議を行う意向を示した。この中には、小学校や中学校間での合同実施に向けた部活動の統合についても含まれている。
また、文化施設の整備については、広く町民の意見を聴取するため、アンケートを実施する計画が説明された。田牧慎也君は、現状の施設が抱える課題を把握し、新しい施設の必要性を確認したいと述べた。
多様な議題が話し合われたものの、各地域のニーズや住民の意見を反映させるためには、さらなる協議が必要であるとの意見が多く寄せられた。