大台町の全員協議会が令和5年2月14日、役場大会議室で開催された。
会議では、国や県が進める新型コロナウイルス感染症対策が主な議題として取り上げられた。健康ほけん課長の保田稔氏は、新型コロナウイルスの県内患者数が増加し、感染が拡大していることに触れた。特に、1月には過去最高の5467件に達し、その後は減少傾向にあると報告した。新型コロナウイルスワクチン接種についても言及し、5歳から11歳の子供たちの接種率が34.9%であると確認した。日々の感染状況やワクチン接種の進捗に関して、町民への周知も重要であると強調された。
次に、組織の機構改革について、総務課長の西保則氏が報告した。DXの推進と、変化する社会情勢への対応を目的に、行政サービスの向上を図ると述べた。デジタル推進課の新設が提案され、上下水道を建設課へ移管する意見もあった。町議会では、改革案として行政が柔軟に対応できる体制を目指し、関連する意見を随時吸い上げるとした。
また、大台町の防災行政無線更新事業にも焦点が当たり、総務課特命監の山下晃氏が説明を行った。既存の設備が経年劣化しているため、新たにデジタル方式の無線システムへの更新を行う事業で、3年間で完了を目指す。総額事業費は10億円を見込んでおり、住民の安全・安心確保に向けた重要な施策である。
さらに、デジタル田園都市国家構想事業の実施計画も報告され、地域の活性化を目指す施策が紹介された。参加予定の5町で共同し、地域サービス基盤の構築や観光資源のデジタル化を進める計画が示された。特に、マイナンバーカードを活用した地域サービスの拡充に期待が寄せられた。
最後に、三瀬谷ダム湖周辺の森林整備事業についても説明された。伐採や植樹を通じて、災害に強い森林環境の整備を目指し、総額160億円の事業費で進められる。地域の生態系を守りつつ、観光促進に寄与する形で進行していくとのことだった。