令和3年5月13日、三重県大台町にて全員協議会が開催された。議長の岸良隆氏は冒頭で新型コロナウイルスのまん延防止措置について言及し、町内の全医療機関でワクチン接種が進む中、町民への周知徹底を求めた。
大森正信町長は新型コロナの感染状況を報告し、最近の増加傾向に対して町民に注意を促すと共に、交通事故の問題にも触れた。
続いて、健康ほけん課の保田稔課長が新型コロナウイルス感染症対策について詳細な報告を行った。5月12日までの三重県の感染者数は4265例に達し、大台町では新たな感染者が確認されたことが紹介された。この状況を受け、町では医療機関でのワクチン接種の周知や説明会を行っていることが説明された。
また、林道春日谷線の災害復旧工事に関する用地問題の和解についても報告があり、個別の土地について買収などの措置が取られることとなった。これにより、今後のトラブルを回避するための合意形成がなされたことが示された。
宮川観光振興公社および宮川物産の経営状況についての報告もなされ、両社ともコロナ禍での厳しい状況が続いている中、今後の経営改善策について協議が重ねられていることが明らかになった。
議会のICT推進事業については、議長と執行部との連携により進行する意向が示され、今後の検討が求められた。議員からは、ICT導入に際してのセキュリティや効果的な運用方法について懸念が表明され、透明性と効率性をどう確保するかが課題として強調された。
さらに基本条例の検討が行われ、住民の意見を反映した行政運営の必要性が再度問われた。議会の職務の透明性向上や市民参加の促進といったテーマが提案される中、協議会は締めくくられた。
議長は今後、議会のみならず町全体のデジタル化方針を整え、より良い地域作りを目指す必要性を強調した。