令和２年第４回大台町議会臨時会が、８月５日の定刻に開会した。
出席した議員は全員で、議会は円滑に進行している。
本会議では報告第４号、議案第５４号から第５７号まで、合計６議案が審議された。
特に注目を集めたのが、議案第５６号の「大台町保育所設置条例の一部改正」だ。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世代に対する支援策として、０歳から２歳の保育料を無償化する内容が含まれている。
「今後もさらなる支援が求められる」と、町民福祉課長の尾上聡氏は強調した。
また、議案第５４号の「救助用資機材（エンジンカッター等）売買契約」も採択された。
議案の提案者である西総務課特命監は、「消防団の救助力を向上させるために必要な資機材です。
地域防災力の強化に寄与する」と述べている。
予算は約1200万円で、各消防団に必要な器材が配備される。
この施策に関しては、中道剛士議員から「訓練やメンテナンスの重要性」の指摘があり、行政側は「定期的な訓練を実施する」と応じた。
さらに、「令和２年度大台町一般会計補正予算（第４号）」に関する議案も可決された。
森亨総務課長は「新型コロナウイルス感染症対策に向けた予算であり、財源の調整を行った」と説明した。
歳入歳出それぞれ約１億6341万円の追加予算が承認され、総額は約81億円となる。
この予算では、特に感染症対策に関連する事業の増額が見込まれている。
議案第５６号の無償化に関しては、古田廣幸議員が「無償化がなぜ今行われるのか」という疑問を投げかけた。
これに対し、尾上聡町民福祉課長は「コロナによる影響を受けた子育て世代への緊急対応の一環である」と説明した。
その後すべての議案が賛成多数で承認された。
今後も町では、感染症対策に取り組みながら、地域の住民福祉の向上に努めていく方針である。
大台町の議会は、地域のニーズに応じた施策を積極的に進める姿勢を前面に押し出している。