大台町議会が令和6年1月26日に全員協議会を開催した。議会では，一連の議題の中で特に能登半島の地震被害や、地域住民への支援策についての意識が高まった。議長の岸良隆氏が開会の挨拶を行い、町長の大森正信氏より能登半島の地震についての報告がなされた。大森氏は、県議長会との面談において、職員の派遣を感謝されたと述べた。その後、職員が派遣された状況の伝達され、職員への健康保護を呼びかける言葉もあった。
次に、低所得者支援等給付金に関する協議が行われ、町民福祉課長の尾上聡氏から、住民税均等割のみ課税世帯への支給や低所得者の子育て世帯への給付について説明があった。特に，今年度内の給付開始を見込んでいると強調された。予算に関しては3450万4000円の総額が見込まれており，子育て支援として子ども1人あたり5万円が支給される案が浮上した。このように，所得支援策に関する議論が活発に進行した。
また，大台町自殺対策行動計画についても意見交換が行われ、理念と施策についての説明があった。自殺者の傾向として、高齢者や無職者に多いことが報告され、地域の支援体制が問われている。今後は、議会としても具体策を模索する必要があると確認された。
続いて、健康福祉課から高齢者福祉計画及び介護保険事業計画についての説明が行われた。高齢者が安心して暮らせる環境整備が求められており、施策の推進が強調された。地域包括ケアシステムの構築についても議論され、町民が安心して生活できる社会の実現を目指す意義を再認識した。
また、令和6年度の予算要求について説明を受け、続いて美村パスポートのリリースに関しても紹介された。このパスポートは、地域内の各店舗での利用促進を目的としており，運用開始が期待されている。今後の地域振興と活性化の方向性に繋がる取り組みと期待されている。