令和3年第5回大台町議会臨時会は、10月28日に開催された。
11名の議員が出席し、地方自治法第121条の規定により、町長や副町長などの職員が出席。議題には令和3年度の一般会計補正予算が含まれており、特に災害復旧及び新型コロナウイルス感染症に関連した内容が議論された。
最初の議題は承認第7号として、今年度の一般会計補正予算（第7号）の承認が求められた。この予算は、台風14号の被害による公共土木施設と林業用施設の災害復旧に必要な経費に充てられるもの。上瀬敦也総務課長は、このための措置として700万円を追加し、総額7675082000円とすることを説明。議会の招集時間が般的でない中、緊急を要するため専決処分として行ったと述べた。
質疑では、特に何も意見が無く、全員起立によりこの議案は承認された。次に議案第73号では、新型コロナウイルスに関連する補正予算が提案された。上瀬課長は、感染症拡大防止措置及び事業者支援に必要な追加予算11156000円、財源として国庫支出金662万円も用意されていると説明した。今回は特にPCR検査を含む感染防止策が重要視されることに。
討論では、PCR検査機器の導入を巡り、古田廣幸議員がその効率性や有効的な使用について質疑。結果、上山哲明健康ほけん課特命監は、他の感染症の検査にも使用可能であるとの回答を行った。また、自由診療にて広く利用されることが期待されるとした。町長の大森正信氏も方向性として、「町民の安心を守るため努力する」と強調した。
この議会では全ての議案が原案通り承認され、議長がその旨を告げると、午前9時44分に閉会となった。議会の運営は円滑であり、今後の実施内容について期待が寄せられている。