令和５年１２月２０日に行われた大台町議会の定例会では、多数の条例改正や予算案が審議され、全て可決された。
議案の中で特に注目を集めたのは、大台町議会議員を含めた職員の報酬に関する改正である。総務教育民生常任委員会の委員長である野村政美氏は、「国家公務員の人事院勧告に準じて、期末手当を０．１か月分引き上げることとし、町職員の給料も全体平均で２．７％引き上げる」と説明した。これにより、給料表における各級職員の年額は、大きな影響を受ける見通しだ。
また、育児休業やパートタイムの会計年度任用職員への待遇改正も進められた。これに対して、総務課より、最低賃金を下回る場合は、最低賃金を支給することができるよう改正されているとの説明があった。特に、勤勉手当の引き上げも行われ、これまでの支給率が見直された結果、金銭面での支援が広がることが期待される。
更に議案第８２号では、国民健康保険税に関する改正も行われ、出産を予定している世帯に対する減税措置が講じられた。これに対し、税務課の説明によれば、単胎妊娠の場合は４か月分の減額が適用され、多胎妊娠の場合は６か月分となる。
さらに、議案第８３号において、公共施設の譲与に関する改正も行われた。下楠集会所を自治会等に譲与することで、各自治体が利用料金を設定できる旨が説明され、町としては、譲与後も利用料金の免除を依頼する方針を示した。
発議第１０号として、大台町議会ハラスメント防止条例の制定が提案され、全議員の賛成をもって可決された。議長の岸良隆氏は「全員の賛成によりこの無事が成立し、今後の議会運営がより円滑になることを期待したい」と述べた。
議会の最後には、固定資産評価審査委員会の選任についても議題に上がり、議会全員の起立により賛成が決定された。