令和５年４月２０日に大台町役場大会議室で開催された全員協議会では、複数の重要議題が討議された。
まず、議長の岸良隆氏が挨拶を行い、新型コロナウイルス感染症の状況について触れた。
続けて、大森正信町長がマスクの着用についての国の方針を伝え、現状の感染者数の動向にも警戒を呼び掛けた。
健康ほけん課の辻徳人課長からは、新型コロナウイルス感染症対策についての詳細な報告が行われた。
報告によると、三重県の新規感染者数は減少傾向にあり、大台町でも大きな感染者数の増加は見られない。
辻氏は、政府の方針に従い、５月８日から新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に指定されることを説明した。これにより、現在の対策が緩和され、一般的な疫病としての対応が求められることになります。
古田廣幸議員は、この新しい対応に期待しつつも、今後の感染状況に対する懸念を示し、町としての対応の柔軟さを求めた。これに対し、辻課長は、国や県との情報共有を図りながら、的確に対応すると述べた。
次の議題では、公共交通に関するアンケート結果が報告された。企画課の西本教広課長は、令和４年度公共交通計画策定に関する調査結果を発表した。
アンケート調査は、町民に対して無作為に実施され、99４人からの回答を得た。
彼は、公共交通の利用状況が減少傾向にあることを指摘し、特に高齢者が利用していることを強調した。
実際に、町内では公共交通の利用者数は年々減少しているとの結果が示され、特に高齢者の方々が運転できなくなることに対する不安感が伝えられた。
また、地域住民からは、運行本数の増加や、周知力の向上が求められていることが明らかになった。
最後に、大台町ＤＸ基本計画に関する報告が行われた。下村洋介主事は、デジタル化の進展に伴い、役場の業務効率を高めていく施策を提案した。
彼は、オンライン化やキャッシュレス化の導入を進める重要性、さらには住民サービスの向上を強調し、各部門の連携を図る意義について語った。
経営の効率化と住民にとって利便性の高い行政の実現を目指し、今後の具体的な方策が期待される。
協議会の終了にあたり、出席者は意見交換が行さ、議員たちもそれぞれの立場から公共交通やコロナ対策に対する意見を述べ、地域活性化への取り組みが重要である点について意見が一致した。