令和5年12月11日、大台町議会において、令和5年度大台町一般会計補正予算や議員報酬、職員給与関連の条例改正などの議案が上程された。
特に注目されるのが、障がい者福祉や地域の公共交通、国際交流活動についての議論である。報告されたところによれば、障がい者福祉に関しては、町内における障がい者用グループホームの設置が求められている。この問題は、保護者からの強い要望があるものの、具体的な計画は現時点では存在しない状況であることが強調された。さらに、地域公共交通の魅力向上についても、引き続き検討が必要とされるなかで、特に高齢者などの交通弱者を意識した施策の見直しが求められている。
また、米農家の現状についても大きな関心が集まった。現在、大台町の米農家は後継者不足や休耕地の問題を抱えており、農業の持続可能性が疑問視されている。議案では、町が余剰米を購入することで農家支援を行うという新しい提案がなされた。この提案には、学校給食や地域の販売機会を検討することが盛り込まれており、米農業の活性化への期待が寄せられている。ということで、具体的な販売戦略が必要であり、地域住民が農業に積極的に関わる体制づくりが急務である。
議会では、今後の農業支援策についても議論が続けられ、地域の特産品や観光資源の開発によって、米農家の収益向上につながるような施策の推進が求められている。さらに、米粉などの二次製品生産の可能性も話題に上り、地域の活性化に寄与する取り組みが期待されている。
これに併せ、地域の活性化を図るためには、産業振興と雇用創出のための施策が重要視された。企業誘致を進めていく必要があるとの意見が一致した。
最後に、運動会での組体操と運動に関する議論が行われた。教育現場においても、教職員の労働環境の改善を図るため、組体操の実施は見直されるべきとの意見が出された。これは運動会の練習時間が過剰になりがちであることから、授業時間の確保にもつながるが、同時に子どもたちの安全な活動環境を確保するためにも検討が求められる。