令和4年10月17日に行われた大台町全員協議会では、複数の議題が活発に議論された。特に、新型コロナウイルス対応の臨時交付金に関する報告が重視された。町長の大森正信氏は、国から4394万円の配分が決まったと述べ、これを生活者支援と事業者支援に充てる計画であると説明した。
協議では、具体的な支援策として二つの事業が提案された。一つは、生活応援商品券事業であり、これは原油価格・物価高騰の影響を受けた町民に1人あたり5000円の分を提供するものである。また、この事業の宅配時期は12月上旬を予定している。
もう一つは、障害福祉・介護サービス事業者への運営支援であり、こちらは240万円の予算が計上されている。この支援は、コロナの影響で運営が困難となっている事業者への支援として位置づけられている。
さらに、昨年から続く獣害問題についても問題提起があった。産業課長の辻本肇氏は、過去三年間の獣害対策の成果を報告し、イノシシやシカの捕獲数の減少傾向を説明したが、裕福な環境を持つ地域には依然として課題があるとの認識を示した。
また、マイナンバーカードの普及に関する報告も行われた。今後の計画については、町内で説明会を開催し、住民に普及の必要性を伝えることが決定された。デジタル対応の重要性が強調され、職員のマイナンバーカード申請率を向上させる取り組みが進められている。
最後に、ふるさと納税の進捗報告が行われ、今年度は5714万円の寄付が確認されている。昨年度に引き続き、町の特産物が好評であることが報告された。今後の取り組みとして、ＪＡＬのふるさと納税ポータルサイトの導入や新たな返礼品の充実が挙げられた。
大台町の未来に向け、町はさらなる支援策を模索しつつ、地域のニーズに応えた施策の実施を目指している。