大台町、移住促進施策の強化や経営支援を確認

令和4年3月の大台町議会全員協議会では、移住促進施策や経営支援、公共施設の管理計画など重要な議題が取り上げられた。特に移住促進施策に関する発表では、新たに設置された移住相談窓口が地域への移住を希望する人々へのサポートを強化することが確認された。\n\n岡本恵子企画課長は、「現在の問い合わせは増加傾向にあるが、移住希望者の細やかなニーズにはまだ対応しきれていない」と述べた。課題として、空き家の賃貸物件が少なく、賃貸希望者と売却希望者との間のギャップが響いていることが強調された。\n\n次に、株式会社宮川物産の経営支援についての議論が行われ、肥大した在庫問題や資金不足が依然として懸念されている状況が語られた。町長の大森正信氏は「柚子果汁の販売先確保が最重要課題であり、早急な対応が求められる」と指摘した。\n\nまた、公共施設等総合管理計画の改定については、財政状況の厳しさにより、現状の施設を維持するために必要な投資計画が示され、今後の施策に影響を与えることが期待されている。\n\n最後に、高齢者等外出支援助成事業に関する改正が提案され、運転免許を持たない高齢者を対象に助成金が給付されることになった。これにより、高齢者が安心して移動できる環境が整備される。\n\n町民福祉課長の尾上聡氏は、「新制度により運転免許返納をしやすくし、社会参加の機会を拡充することが目標だ」と説明した。\n\n議論の中で、自公民の議員からは、各施策に対し切実な意見や要望が相次ぎ、今後の取り組みに期待が寄せられた。これらの施策を通じて、大台町は地域の活性化や住民のライフスタイル向上を図る不可欠なステップを着実に進めている。