令和３年３月、大台町議会の全員協議会が開催され、新型コロナウイルス感染症対策や予算関連事項など、重要事項が審議された。
協議の冒頭では、議長の岸良隆氏が現在のコロナ情勢について触れ、また町長の大森正信氏も、全国での新型コロナウイルスの影響について言及し、重要な施策の必要性を強調した。特に、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、健康ほけん課から報告された内容では、三重県での感染者数の状況や、食事関連の制限などについて、具体的なデータが示された。町内での感染者数は穏やかで、現在も対策を強化する方針を示した。
次に、令和３年度の当初予算が取り上げられ、特にコロナ禍における経済対策が目立ち、各課からの報告が続いた。特に教育や福祉関連においては、特別な施策が計画されており、地域社会の安定に寄与することが期待されているようだ。各議員からは具体的な質問とともに、施策に対する期待の声が聞かれた。
また、大台町では令和３年度の前期基本計画に続く、第２次大台町総合計画が協議された。特に計画の理念や施策の方向性について、貴重な意見も交わされた。特に、男女共同参画や障がい者施策についての戦略も浮上し、多様な視点からのアプローチが求められていた。
さらに、太陽光発電施設の設置に関するガイドラインや、関連する環境問題についても言及され、地域住民からの苦情への対応や環境保全についても考慮が必要とされるなど、多くの課題が浮き彫りになった。