傷んだ交通網を見直すため、大台町が地域公共交通計画の策定を進めている。
先日行われた全員協議会では、西本教広企画課長がこの計画の素案の説明を行った。
計画策定の背景には、人口減少に伴う公共交通利用者数の減少がある。
特に車に依存する高齢者にとって、公共交通の重要性が再認識され、今後の取り組みが求められている。
この計画は、令和6年度から10年度の5か年計画で、公共交通を利用する方法を町民に広く理解してもらうことが目的だ。
具体的な方針では、地域の実情に合わせた公共交通の維持や、利用しやすい環境の整備が重視されている。
また、特に高齢者の外出支援を強化し、利用者数の増加を図る方針も盛り込まれた。
計画では、既存の交通網の見直しや、公共のアクセス向上が掲げられており、観光地との連携も期待されている。
当然ながら、公共交通を維持するためには多くの人々が利用する重要性が強調され、今後の施策へとつながる。
同日、伊藤真史生活環境課長が大台町の再生可能エネルギー導入戦略も報告した。
この戦略は2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたもので、大台町がすでに森林吸収量が温室効果ガス排出量を上回っている点を押し出しつつ、さらなる取り組みを目指す意義があると説明された。
地域住民からも期待の声が多く寄せられ、各種施策が整備されることが見込まれる。
また、尾上聡町民福祉課長が大台町障がい福祉まちづくりプラン2024について説明し、地域の様々なニーズに応じた施策が今後も必要であると確認され、新たな相談支援体制や地域生活支援拠点の設置が強調された。このように、本会議では生活、環境、福祉、公共交通の全方位的な進展が期待されている。
全体的に、大台町が顕著に地域のニーズに耳を傾け、将来を見据えた施策を展開している姿は大変印象的である。