令和２年第２回大台町議会定例会が行われ、新型コロナウイルス感染症に対する町の施策や活動方針について数点議事が議論された。
まず、新型コロナウイルス感染症による影響についての質疑が行われた。小野恵司議員が指摘した内容には、感染拡大による経済的打撃があり、多くの事業者が困難な状況に置かれている点が挙げられた。特に、国や県からの支援策の充実が求められる状況にあると述べた。町長の大森正信氏は、この事態に対する町の対策を説明し、町民や事業者の協力に感謝の意を表明した。
大森町長は、新型コロナウイルスの影響を軽減するため、従来よりも幅広い支援策の検討を行っており、必要に応じて新たな支援策を追加する計画であると答えた。また、特に第三セクターへの支援の必要性が示された。産業課の辻本肇君も、町が出資する第三セクターが厳しい経営状況にあることを強調し、特に観光事業での支援が不可欠であることを訴えた。
さらに、町のイベントや事業についての今後の在り方についても議論された。健康ほけん課長も述べられたように、新型コロナウイルスの影響で町の各種イベントは中止や延期をせざるを得ない状況にあり、慎重な判断が求められる。この中で、感染拡大防止策と同時に、地域の活性化につながる行事を実施することの難しさに町としても対策を講じる必要があるとされている。
また、国民健康保険の健診受診率の低下が懸念されている。健康ほけん課長の保田稔君は、受診率が下がれば国からのペナルティに関連する可能性があると指摘した。新型コロナに対しては、様々な国や県の動きが続いており、これらに注意しながら、適切な対策を進める必要があると強調した。
町は今後も、地域の声をしっかりと吸い上げ、様々な施策の実施と支援策の充実を図っていく意向を示した。担当課も、新型コロナウイルスによって影響を受けている多岐にわたる支援策をまとめ、万全の体制で備える必要があるとし、引き続き状況を見守る姿勢が求められる。