令和2年2月13日、大台町役場にて全員協議会が開催された。
会議では、袋井市原子力災害広域避難計画（案）の概要について議論が行われた。総務課特命監の西保則氏は、浜岡原子力発電所の事故に備えた避難計画について詳細に説明した。原発から18kmの距離に位置する袋井市にとって、緊急時の避難先は三重県及び福井県に決定されているという。
避難先としての三重県への移転は、人口や距離を考慮した上での選定であり、急激な事態に対する備えがなされている。しかし、受入れ体制については他の議員からも懸念が示され、実際にどの程度の避難者を受け入れられるのかを具体的に検討する必要があるとの意見が多く交わされた。受け入れ可能な人数の推定については、約5%程度、400人から500人に及ぶとされている。
次に、児童発達支援センターに関する報告があり、町民福祉課長の辻本肇氏がその設置計画を説明。障碍児への支援策を強化し、地域での療育サービス提供を行うことが、その目的であるとされた。令和3年4月の開設を目指し、設置場所や運営方法が検討されている。
さらに、国民健康保険保険税率の見直しについても言及され、健康ほけん課主事の今西未布由氏がこれまでの財政運営に基づいた税率維持の必要性を強調。将来的な改定に対する調整が求められた。
また、生活排水処理事業や環境整備の予算要求についても協議。特に道の駅の整備に関しては、町の経済効果を引き出すために重要な位置付けとされ、民間の意向調査等を踏まえた具体的な計画策定が急がれることが確認された。
最後に、議会報告会や意見聴取会の開催要項の検討についても議論が続けられた。各議員からは質疑が行われ、今後の進め方についても慎重な意見交換がなされる。議会運営の円滑な進行が求められる中、それぞれの施策が町の成長に寄与することが期待されている。